新着情報


2021/11/24

iPhoneの新OSの活用術

2021年9月に配信が始まったiOS 15は、何回かバグ修正のバージョンアップをし、最新版は15.1.1(11月21日時点)となっている。色々と大きな機能強化が行われているが、アップデートを遅延している方も多くみられるのが現状。しかし、そろそろ安定してきているので、様子見の人もアップデートを検討する時期に来ているのではないだろうか。今回はSafari以外に関するiOS 15の注目ポイント6つを紹介する。

iPhoneの新OSをもっと便利に使いこなす技6選 (msn.com)

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2021/11/18

「半導体不足」はなぜ起きたのか

「半導体不足」が続いています。半導体とは「半導体集積回路」の略称で、さまざまな電子機器の頭脳となる部品です。半導体不足で影響が大きいのは、自動車がよく挙げられますが、ほかにもパソコン、ゲーム機、スマホ、デジタルカメラといった電子機器、炊飯器、洗濯機、冷蔵庫などの家電製品などにも使われています。社会的にも、ATM、ICカード、電車の運行管理システム、インターネット・通信回線など、さまざまな領域において半導体は不可欠です。半導体不足が長引けば、社会に混乱が生じる可能性もあります。

「半導体不足」はなぜ起きたのか?dメニューニュース(NTTドコモ) (docomo.ne.jp)

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2021/11/12

楽天モバイル、契約数は411万と公表

楽天グループは、2021年度第3四半期(7~9月)の決算説明会を開催。その中でモバイル事業の現状について説明し、9月時点のMNOの契約数は411万であること、現状のユーザー数の伸びをさらに拡大することで「2023年の単月黒字は十分可能」であるという見通しを示した。楽天モバイルでは、従来は申込数の累計を公表してきたが、今回の説明会では契約者数をグラフで紹介。9月時点での契約者数は510万で、そのうち自社でネットワークを構築しているMNOのユーザーは411万としている(残りは新規受付を終了しているMVNOのサービスの契約者)。

楽天モバイル、契約数は411万と公表 「2023年の単月黒字は十分可能」 (msn.com)

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2021/10/19

Opensignal 4キャリアの通信品質を調査

世界のモバイルネットワークのユーザー体感を分析しているOpensignal社が、2021年6月1日から8月29日までに得られた情報をもとにした、日本の携帯電話ユーザーのネットワーク体感レポートを10月14日に公表した。同日、日本の報道関係者向けに説明会も開催し、同社の分析担当バイスプレジデント、イアン・フォッグ(Ian Fogg)氏がレポートの内容を解説した。

 Opensignalは6カ月ごとにレポートを公表しているが、今回は全体的なユーザー体感レポートに加え、5Gに特化した日本の5G体感レポートも発表した。

Opensignalが4キャリアの通信品質を調査 5Gはドコモ、ゲームやビデオはソフトバンクが優秀 (msn.com)

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2021/10/12

ドコモ優遇禁止NTT東西・制度改正へ

総務省の有識者会議は11日、公正な競争環境を確保するため、NTT東日本や西日本が設備提供などでNTTドコモを競合他社より優遇することを禁止すべきだとする報告書をまとめた。NTTによるドコモの完全子会社化を受けた対応。同省は年内に制度を改正する。

 電気通信事業法では、光ファイバー設備などで高いシェアを持つNTT東西について、総務省は「特定関係事業者」を定め、指定企業への不当な優遇や役員の兼任を禁止している。報告書ではドコモを指定企業に追加するよう求めた。 

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2021/10/5

「Windows 11」製品版が登場

Microsoftが10月5日、新OS「Windows 11」をリリースした。Windows 10が稼働しているPCのうち、動作要件を満たしているものは無償でWindows 11にアップグレードできる。インストール方法の詳細は以下のとおり。

「Windows 11」製品版が登場! インストール方法は? (msn.com)

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2021/9/17

エンタープライズ向け検索ソフト「Glean」

エンタープライズ向けの検索は、想像以上に難しい領域で、グーグルやマイクロソフトも参入したが、成功しなかったという。ElasticやAlgoliaのような検索ソフトウェア企業は一定の成功を収めたが、これらの企業は従業員向けではなく、消費者向けのサイトの検索ボックスを主な対象としている。

エンタープライズ向け検索ソフト「Glean」が狙う巨大な市場 (msn.com)

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2021/9/10

GmailからGoogle Meetによる通話可能に

米Googleはメールサービスの「Gmail」に、Google Meetによる音声・動画通話機能を組み込むと発表しました。さらに、コラボレーション機能の「Spaces」も新たに導入されます。ビジネスコラボレーションツールの「Google Workspace」アップデートの一環として発表された、今回の内容。これまでもGmailから相手を選んでGoogle Meetへと移動して通話をすることはできましたが、今後はGmailのインターフェイスから直接音声・動画通話を利用することが可能になります。また、この通話機能はGoogle Meetにも今後搭載される予定です。

GmailからGoogle Meetによる通話が可能に Spaces機能も導入 (msn.com)

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2021/9/1

「ウィンドウズ11」6年ぶり新作

米マイクロソフト(MS)は8月31日、新しい基本ソフト(OS)の「ウィンドウズ11」の提供を10月5日に始めると発表した。ウィンドウズの新製品は2015年の「10」以来、6年ぶり。新型コロナウイルス禍で社会のリモート化が進み、パソコン需要が伸びる中、新しいソフトの投入で販売拡大を目指す。発表によると、スマートフォン向けOS「アンドロイド」用のアプリにも対応し、米アマゾン・コムのアプリ配信サービスからダウンロードすれば、スマホで利用するアプリをパソコンでも操作できるようになる。現行の「10」から無料で「11」にアップグレード(更新)することが可能で、22年半ばまで無料更新していく。

ウィンドウズ11」10月5日に提供 マイクロソフト、6年ぶり新作 (msn.com)

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2021/8/26

スマホの利用料金は平均4845円、データ通信量は平均8.72GB

MM総研は、NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイル(以下、MNO4社)、Y!mobileとUQ mobile(以下、サブブランド)、およびMVNO各社それぞれの音声通話サービス利用者に対するアンケート調査を実施し、携帯電話の月額利用料金と音声通話・データ通信サービスの利用実態について発表した。

●MNO4社のスマートフォン利用者の月額利用料金は5351円スマホの利用料金は平均4845円、データ通信量は平均8.72GB MM総研の調査 (msn.com)

 

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2021/8/16

半導体需要、長期化の影響

世界的な半導体需要の拡大が続き、製造装置メーカーの追い風となっている。国内最大手の東京エレクトロンが16日発表した2021年4~6月期連結決算は、純利益が前年同期比77.8%増の1003億円となり、四半期ベースで過去最高だった。供給が追い付かない半導体メーカーが生産増強のため、製造装置を購入する動きが活発化している。半導体は世界的に供給が不足しており、自動車メーカーが減産を迫られるなど影響が広がっている。5G移動通信システムやAIなどで利用が増加した上、新型コロナウイルス感染拡大を契機に、テレワークでのパソコン向けなども伸び、需給が逼迫している。

半導体需要、拡大続く 東京エレクトロンは最高益 (msn.com)

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2021/8/2

「UQ mobile」5G対応開始

KDDIと沖縄セルラー電話は9月2日から、UQ mobileブランドにおいて5G通信サービスの提供を開始する。既存ユーザーの5G通信サービスへの移行は、11月から受け付ける予定となっている。 5G対応プランは「くりこしプラン +5G」という名称で提供されることになった。名称に「+(プラス)」が追加されたこと以外は、6月に発表された「くりこしプラン 5G」から内容は変わっておらず、「5G端末と4G LTE端末の共通プラン」という位置付けとなる。

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2021/7/27

Apple「macOS Big Sur 11.5.1」リリース

米Appleは7月26日(現地時間)、macOS Big Surのアップデート「macOS Big Sur 11.5.1」をリリースした。ゼロディ攻撃の可能性のある脆弱性を修正する重要なセキュリティアップデート。同社は同日にリリースした「iOS 14.7.1」「iPadOS 14.7.1」と共に全てのユーザーに速やかなアップデートを推奨している。アップデートで修正されるのはIOMobileFrameBufferに関する脆弱性。共通脆弱性識別子(CVE)はCVE-2021-30807。メモリー破損が起こる可能性があり、それが悪用されるとカーネル権限でコードが実行される恐れがある。

Apple「macOS Big Sur 11.5.1」リリース、重要なセキュリティアップデート (msn.com)

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2021/7/16

Xiaomi世界スマホ市場Apple抜き初の2位

調査会社Canalysは7月15日、第2四半期(4~6月)の世界スマートフォン市場の調査結果を報告した。コロナワクチンの世界的な展開に伴って消費行動が復調し、総出荷台数は12%増加した。シェアランキングでは、中国Xiaomiが初めて2位になり、米Appleは3位に落ちた。首位は前期と同じ韓国Samsung Electronicsだった。Xiaomiは海外事業を急速に成長させており、中南米での出荷台数は300%増、アフリカで150%、西欧で50%増加した。Canalysは、Xiaomiの強みは平均販売価格の低さで、Samsungの40%、Appleの75%であることだと指摘した。

Xiaomi、世界市場でApple抜いて初の2位に──Canalys調べ (msn.com)

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2021/7/13

楽天モバイルSA方式の5G通信に成功

楽天モバイルは7月12日、東京工業大学大岡山キャンパスで実施したStand Alone(SA)方式5Gモバイルネットワークでのデータ通信の実証成功について発表した。本実証では東京工業大学の協力のもと、東京工業大学の大岡山キャンパスへ5G SAに対応した端末を用いて5G SAネットワークのデータ通信テストを実行し、安定した5G SAの稼働を確認した。同社の5G SAは、完全にクラウドネイティブなモバイルネットワークとして「Rakuten Communications Platform」上で稼働。コンテナ技術やマイクロサービスを導入し、RANからコアネットワークまでエンドツーエンドでCNF(Cloud-Native Network Functions)として機能している。

楽天モバイル、SA方式の5Gデータ通信に成功 (msn.com)



2021/7/2

「iOS 15」パブリックβ版が配信開始

Appleが「iOS 15」と「iPadOS 15」のパブリックβ版を配信開始した。

 パブリックβテストに参加するには、手持ちの「Apple ID」を使ってAppleのWebサイトから「Apple Beta Software Program」に登録し、秘密保持契約(NDA)を含む「Apple Beta Software Program契約」に同意する必要がある。パブリックβ版はAppleから特別な許可を得ない限り、画面(スクリーンショットを含む)を撮影した写真や動画を共有することは禁止されている。インストール前にはiPhoneやiPadをPCに接続して、FinderまたはiTunesを使ってデータをバックアップする必要がある。その後、対応デバイスからプロファイルをインストールし、iOS 15やiPadOS 15にアップデートする。ユーザーはホーム画面からアクセスできる「フィードバックアシスタント」アプリからフィードバックを送信できる。

「iOS 15」「iPadOS 15」のパブリックβ版が配信開始 - ITmedia Mobile

 



2021/6/29

米クアルコム「5Gミリ波」展開

米半導体大手クアルコムは28日、第5世代(5G)移動通信システムの中で「ミリ波」を使うサービスの展開で40社を超える通信企業と協力していく方針だ。世界最大級の通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)」で明らかにした。

5Gは2つの周波数帯を利用するもので、このうち「sub6」と呼ばれる低周波数帯は従来の4Gよりわずかしか通信速度が向上しない。一方ミリ波は、より多くのデータを円滑にやり取りできる。

米クアルコム、「5Gミリ波」サービス展開で通信40社余りと協力へ (msn.com)



2021/6/25

Windows11発表 アプリも利用可

マイクロソフト(MS)は24日朝(日本時間25日未明)、次期基本ソフト(OS)「ウィンドウズ11」を発表した。新OSの投入は6年ぶりだ。アンドロイド向けのアプリを利用できるようになるほか、ゲームの機能が向上し、画面のデザインも刷新される。MSは今年の年末商戦から「11」を一般向けに投入する。「11」では、従来は画面の左下にあったスタートメニューのボタンが画面中央下に移り、ウィンドーの角が丸くなるなど、画面上の表示が一新する。

Windows11発表 デザイン刷新、アプリも利用可:朝日新聞デジタル (asahi.com)



2021/6/16

熱中症診断アプリ 日本救急医学会が開発

日本救急医学会がスマートフォンを持っている人なら誰でも熱中症の重症度や応急措置などを知ることができる「熱中症診断支援アプリ」を開発しました。このアプリは具合の悪くなった人の性別や年齢、症状などを入力すると、熱中症の重症度の評価とそれに応じた応急処置、近隣の病院までの道順などを知ることができます。学会ではこのアプリを広く利用してもらい、適切な判断をすることでコロナ禍で逼迫(ひっぱく)している医療の負担を減らす効果も期待しているということです。



2021/6/8

仏当局、グーグルに290億円制裁金

フランスの競争当局は7日、米IT大手グーグルがオンライン広告を巡って支配的な地位を乱用し、自社サービスを優遇して競争を阻害したとして、2億2000万ユーロ(約290億円)の制裁金を科すと発表した。グーグル側は異議を申し立てておらず、当局の意向に沿って広告サービス事業を改善する方針を示しているという。



2021/6/3

グーグル新端末Pixel 6とサムスンモデル

グーグルが昨年10月に発売した「Pixel 5」は、低価格で信頼性が高かったNexusシリーズを彷彿とさせる端末と言える。求めやすい価格と、マスクを外さなくても手軽にロック解除ができる指紋認証はパンデミック対応とも言え、高い評価を得た。

しかし、グーグルが予期しなかったのは、Pixel 5が発売される2週間前にサムスンが高機能なミッドレンジ端末をリリースしたことだ。さらにその3カ月後、サムスンは「Galaxy S21 Ultra」をリリースした。



2021/5/25

携帯「高額プラン誘導」総務省が指導

総務省は25日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に対し、販売代理店が利用者に不適切な対応をしないよう指導の徹底を要請した。今年3月、販売代理店の従業員らを対象に実施した調査で、店員の4割超が利用者のニーズを丁寧に確認しないまま、より高額なプランに誘導していたことが判明した。多くの従業員は、不適切販売の理由として、携帯大手が掲げる営業目標を挙げていた。



2021/5/10

米国限定ClubhouseがAndroid版リリース

音声だけでコミュニケーションする米国発のSNS「Clubhouse(クラブハウス)」は現地時間の9日、米国限定でAndroid(アンドロイド)向けのベータ版アプリをリリースしたと発表した。クラブハウスはこれまでiOS版だけの運用だった。アンドロイド版も招待制で、今後、英語圏のほかの国でリリースし、順次世界各国で展開していくという。数週間はユーザーからのフィードバックをもとに、修正や機能の追加を行っていく。クラブハウスはこれまでiOS版だけの運用だった。アンドロイド版も招待制で、今後、英語圏のほかの国でリリースし、順次世界各国で展開していくという。数週間はユーザーからのフィードバックをもとに、修正や機能の追加を行っていく。共同創業者のローハン・セス氏とポール・デイビソン氏は連名で、「待っていてくれたアンドロイドユーザーに感謝している。すべての人をクラブハウスに迎え入れることを楽しみにしている」とコメントした。2人は4月にあった日本向けのオンライントークイベントで、アンドロイド版を開発していることを明言していた。【デジタル報道センター】



2021/4/19

ahamo契約、店頭でも受け付け

NTTドコモは、3月に開始した割安な新料金プラン「ahamo(アハモ)」の契約申し込みに関し、店頭で店員が契約者を支援するサービスを始める。従来はインターネットでの申し込みに限っていたが、高齢者などネットに不慣れな契約者から要望が出ていた。

 16日に開かれた総務省の有識者会議で、ドコモが明らかにした。今月中をめどにドコモショップなどを訪れた契約者に、店員が手続きの補助や故障時の対応などを行う。3300円(税込み)の手数料が必要となる。

 



2021/4/14

米アップル20日にイベント新型iPadプロなど発表か

[13日 ロイター] - 米アップルは13日、特別イベントを20日にオンライン開催すると発表した。タブレット端末「iPad Pro」の新機種などを公開するとみられる。

メディア向けに「Spring Loaded(春の祭典です)」と記した招待状を送付した。

テクノロジー関連のニュースサイトでは、新型iPad Proのほか、トラッキング機能付きタグを発表するのではないかと推測されている。



2021/4/7

KDDI、サーバー国内移転検討   香港で携帯番号を管理

KDDIが業務委託先の米国企業を通じ、香港にあるサーバーで日本国内の携帯契約者の情報を管理していたことが2日分かった。保管していたのは携帯番号や通信利用量のデータと説明している。今後、データの保管場所を香港から国内に移転することを検討する。

国内契約者のうち海外ローミングサービスを利用している消費者のデータの一部を、業務委託先の米国企業が保有する香港のサーバーで管理していた。

KDDI、サーバー国内移転検討 香港で携帯番号を管理: 日本経済新聞 (nikkei.com)



2021/3/26

米FCC、中国企業を「安全保障上の脅威」に指定 ファーウェイなど5社が対象

アメリカの放送通信事業の規制・監督を行う連邦通信委員会(FCC)は3月12日、アメリカの国家安全保障に脅威を与える機器とサービスの「リスト」を公表し、中国企業5社をその対象に指定した。

 リストで名指しされたのは通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)、無線機大手の海能達通信(ハイテラ)、監視カメラ大手の海康威視数字技術(ハイクビジョン)、大華技術(ダーファ)、およびそれらの子会社や関連会社だ。



2021/3/8

iPhone生産大手「TSMC」が求める"メイドインジャパン"

日本に研究開発拠点を設置すると発表

世界の半導体産業に重大な地殻変動が起きている。2020年春先以降、新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界的にデジタル・トランスフォーメーション(DX)の流れは加速し、半導体業界の趨勢は世界経済全体に大きな影響を与えている。回路線幅5ナノ(10億分の1)メートルの最先端から汎用型に至るまで半導体需要は拡大しており、世界的に需給はかなりタイトになっている。



2021/2/17

6Gの時代をリアルに想像する事の重要性

「自動運転技術」は、産業界のみならず多くの人が関心を寄せる。自動運転も、もちろん低遅延で可能になる。トヨタ自動車やホンダなどの既存の自動車メーカーだけでなく、アメリカのグーグルなどIT企業も公道でのテストを重ねているのをニュースで目にした人も少なくないはず。自動運転は、レベル0から5の6段階に分かれている。レベル0とは、ドライバーがすべての運転操作を実施する状態だ。最高のレベル5は、条件なしに、場所を問わず、システムがすべての運転作業を担う。そして、現在、多くの自動車メーカーの実用段階はレベル2からレベル3にある。



2021/2/9

ファーウェイ、「クラウド・AI」強化へエース抜擢 主要3部門のトップ兼務

中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)のビジネスは、アメリカ政府の制裁により大きな打撃を受けている。なかでもスマートフォンに代表されるコンシューマー製品事業の落ち込みは深刻だ。そんななか、同事業のCEO(最高経営責任者)を務める余承東氏の職責を逆に拡大する人事が明らかになり、注目を集めている。