”手離れの良さと高水準の管理レベルを体感しています。”
設立
1988年2月1日
本社
東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー
従業員数
2,431人(2020年3月31日現在)
業種
世界の最先端技術を取り入れた情報インフラ構築とそれらに関連したサービスの提供
MCRS導入前は携帯代理店の管理サービスを導入していたが、マスタ更新や請求データの加工、端末トラブル対応など多くの業務が社内に残存していた。
管理業務を可能な限り外部へ委託し内部リソースの最小化を検討していたところ、MCRSの柔軟な対応力と広範囲の業務を委託可能であることを評価し、導入を決めた。
■使用者情報の管理が煩雑化
人事異動・使用者変更などのメンテナンスに時間を要する。
また、退職社員の携帯電話が返却されず契約が残っているなど、無駄なコストの支払いが発生していた。
■機器の手配、トラブル対応
通信キャリアごとに手続きが異なり、納期確認や書類準備等が煩雑化していた。
また、故障や紛失が発生した際の代替機の準備や使用者との調整に時間がかかっていた。
■社内システム・運用の改変
社内のワークフローシステムのリプレースやモバイル端末の貸与ポリシーを変更するたびに管理・運用面の社内調整が必要となっていた。
■マスタ情報の一括管理
人事・組織データをJCNとオフラインで連携することで、使用者情報を最新かつ精度の高い状態に保つことができるようになった。
また、退職社員が保有している機器を抽出し、該当部門へ返却を要請することで、遊休品や行方不明の機器をなくすことができた。
■キャリアへの手続きを省略化
JCNがハブとなり、各通信キャリアへの手続きを代行することでモバイル管理者の業務が省略化された。
また、故障・紛失等の対応をユーザーとJCNとで直接やり取りすることでリードタイムが短縮された。
■運用システムの最適化
NOSの決定事項に合わせて基幹システムや運用の修正に対応できたため、スムーズに意思決定を行うことができた。
例:スマートフォンのMDM本格採用、ワークフローシステムのリプレース、貸与ルール変更に合わせたユーザーとの調整など
ネットワンシステムズ様は職種柄、技術の取り入れや新サービスの施行が早く、スマートフォンを活用した働き方改革・業務改善を積極的に進められております。
スマートフォンは業務遂行における重要デバイスとなっているため、運用業務において常に最適化できるよう心がけています。
運用をすべてお任せできるので、本来の企画業務に集中できており大変助かっている。
総務省主導の通信料金と端末代金の分離に伴い、調達先や資産の有効活用という点で選択肢が増えたが、JCNが中継役を担ってくれるため、メーカー直接調達の検討・導入がスムーズに実行できたこともJCNのサービスのメリットとして認識している。
また、データ通信量は増加の一途を辿っているが、利用実績の可視化や各部門長への周知などにより実態把握・利用適正化においても希望どおりの運用が実現できている。今後も、社内の方針変更があった場合でも、JCNと連携して柔軟に対応することでエンドユーザーの利便性向上を図っていきたい。