| ［1］ |
当社が取扱う個人情報の利用目的 （法18条）
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（1） |
当社が取扱う個人情報の利用目的は別表のとおりです(法18条1項)。
書面等に記載した個人情報を直接取得する場合は その都度 利用目的を明示させていただきます(法18条2項)。
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（2） |
合併 分社 事業承継による取得(法23条4項2号)
現在のところ、該当ありません。
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（3） |
共同利用に関する事項(法第23条4項3号、法第23条5項)
現在のところ、該当ありません。
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| ［2］ |
当社が取扱う「保有個人データ」に関して､「本人の知り得る状態」に置くべき事項 (第24条1項)
当社の｢保有個人データ｣に関して以下の事項を公表します
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（1） |
当該個人情報取扱事業者の名称：日本シティネットワーク株式会社
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（2） |
個人情報保護責任者：個人情報保護管理責任者 仲江 太佳博
電話：075-693-9100 FAX：075-693-9110
Ｅ-mail：privacy＠J-C-N.co.jp
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（3） |
すべての保有個人データの利用目的
利用目的は別表のとおりです。
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（4） |
(4) 開示・変更等・利用停止等にかかる手続
［4］「開示等の求めに応じる手続」に関する事項をご参照ください。
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（5） |
「個人情報の取り扱いに関する」問合せ先
［5］「個人情報の取り扱いに関する」問合せに関する事項をご参照ください。
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| ［3］ |
個人情報の「第三者提供」について (法第23条2項・3項)
当社は、ご本人より取得させていただいた個人情報を適切に管理し.あらかじめ同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、法に基づく場合は除きます。
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| ［4］ |
開示等の求めに応じる手続等に関する事項 (法29条)
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（1） |
｢開示等｣の対象範囲
開示等の対象範囲は､ご本人の住所、氏名、その他当社の業務を推進するという利用目的のほか、保有個人データに含まれ、かつ当社が業務を推進するために収集し、現に保有しているもののみとします。
＊ 採用応募時の情報のうち採用に至らずご応募書類一式を返却している場合は
「保有個人データ」には該当しませんので、開示等のご請求には応じられません。
あらかじめご了承ください。
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（2） |
｢開示等の求め｣のお申出先
開示等のお求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。
なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
＜個人情報相談窓口＞
〒600－8214
京都市下京区東塩小路高倉町２－１ 京都キングビル４Ｆ
日本シティネットワーク株式会社 個人情報相談窓口
電話：075-693-9100 FAX：075-693-9110
E-Mail：privacy＠J-C-N.co.jp
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（3） |
｢開示等の求め｣に際してご提出いただく書面の様式
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| ① |
個人情報相談窓口にお申し付けの上、当社所定の書面(申請書)に事項を全てご記入及びご本人の記名捺印の上、本人確認のための書類を同封し上記、当社『個人情報保護相談窓口』宛にご郵送下さい。
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| ② |
｢開示等の求め｣をする方が、ご本人または代理人であることの確認方法
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A. |
住民票原本1通
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B. |
運転免許証(本籍地部分不要)、パスポートなどの公的書類コピー1点
（＊ ご本人またはその代理人であることを確認できる書類の提出をお願いします）
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| ③ |
代理人によって「開示等の求め」をされる場合には、上記①②に加え、次の区分に応じて代理権を証する書類の提出をお願いします。
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C. |
法定代理人の場合
ご本人との続柄の証明できる住民票、その他未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを証明するもの(上記②のＢに同じ)一式
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D. |
委任による代理人の場合
当社所定の委任状、本人の印鑑証明書1通 代理人本人であることを確認するための書類(上記②のＢに同じ)一式
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（4） |
利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法(法30条)
開示等のご請求に際して発生するご本人の費用、また当社の経費などは相互に請求することはできません。
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（5） |
｢開示等の求め｣に対する回答方法
申請者の申請書記載ご住所宛に簡易書留郵便により書面でご回答申し上げます。
なお、当社対応窓口の業務状況等により、相応の対応時間をいただく場合があります。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。
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（6） |
｢開示等の求め｣に関して取得した個人情報の「利用目的」
｢開示等の求め｣にともない取得した個人情報は、開示等のお求めに必要な範囲で取扱います。ご提出いただいた書類は､開示等のお求めに対する回答が終了した後､遅滞なく適切な方法で廃棄させていただきます。
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（7） |
「保有個人データ」の不開示について (法28条)
次に定める事由に該当する場合は、不開示といたします。当社が不開示を決定した場合その旨、理由を付記してご通知差し上げます。
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申請書に記載されている住所･本人確認のための書類に記載されている住所が､当社登録住所が一致しないときなどご本人からのおもとめであることが確認できない場合 |
| ・ |
代理人による申請に際して､代理権が確認できない場合 |
| ・ |
所定の申請書類に不備があった場合 |
| ・ |
開示のお求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合 |
| ・ |
ご本人または第三者の生命､身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき |
| ・ |
他の法令に違反することとなる場合 |
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| ［5］ |
「個人情報の取り扱いに関する」問合せに関する事項(法24条1項4号 施行令31条)
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（1） |
｢個人情報の取り扱いに関する｣問合せ先
当社の個人情報の取扱いに関する苦情等につきましては､下記までお申出下さい。
| ① |
郵送の場合
〒600－8214
京都市下京区東塩小路高倉町２－１ 京都キングビル４Ｆ
日本シティネットワーク株式会社 個人情報相談窓口
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| ② |
電子メールによる場合
日本シティネットワーク株式会社 個人情報相談窓口 privacy＠J-C-N.co.jp
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| ［6］ |
備考
当社が、ご本人への通知等の方法により､別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が､以上の記載に優先させていただきますことをご了承ください。
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（「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項）
